2026.11/15日号｜不正アクセス問題から考える、調査実務への影響と解約・退会アンケートの見直し方

10月は事業者のサーバーに対する不正アクセス問題が頻発し、各社はその対応に慌ただしく、また暗いムードが漂う月となりました。特に21日に発表されたプログラミング言語・PHPに関する脆弱性では多くのウェブサービスが修正対応に追われることに。

リサーチサービスを運営する各社でも利用者向けの案内メールが発信されています。主に利用者が主体的にシステムを使うセルフリサーチ型パネル調査サービスでは、メンテナンスに伴うサービスの一時停止や回収までに時間がかかる旨の案内がありました。

例えば代表的なサービスであるQuestant（運営：マクロミル）では、パネル調査サービスを一時停止する措置を取り（※提携先パネルの緊急メンテナンスによるもの）、21日夜から26日昼にかけて審査の申込～回答の回収に影響が出る案内を出していました。

調査の実行者としては契約している調査サービスのシステムが影響を受け得ることを理解して、引き続き、案件の工数管理やデータの取り扱いに留意して運用する必要があります（リサーチプロジェクトにおける汎用的なリスクとして関係者含めて認識する）。

他方、この問題を事業運営者の観点で考える時、信用度が低い（あるいはそう懸念される）サービスでは解約者・退会者が相次ぐため、ユーザーとの最終接点となる解約・退会アンケートの設計（それを含む一連のフロー）も重要なのではないかと考えます。

解約・退会アンケートの運用については9月に発行したニュースレターで、主にUI/UXの観点から見直す方法を紹介していました。今回は相次ぐ不正アクセスに伴う解約・退会者増を受けたリスク管理対応の観点から質問設計を見直すポイントをレポートします。

※本稿全体としては見直しを趣旨とした説明を行います。ただ解約・退会アンケートは基本的に常設の調査として運用されていると思うので、選択肢の増減によるデータ全体への影響にお気をつけください（本稿のナレッジを取り込まないことも1つの判断です）。

●①解約・退会アンケートにおけるリスク関連の選択肢項目の現状
●②セキュリティとプライバシーの項目に関する選択肢設計の方法